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「国民国家の解体」 by 内田樹

「国民国家としての日本が解体過程に入った」と内田さんは述べています(2013年5月8日・朝日新聞・オピニオン欄)。以下はそれを参考にしています。


国民国家とは、自国の国民を守ることを第一の存在理由とする国家のことです。

これはウェストファリア条約(1648年)でその原型が整い、その後の国際政治の基本でした(それ以前は宗教という大義の元に内政干渉が行われていました)。

最近日本政府は国民よりもグローバル企業を応援するようになりました。

日本人が創業した超大企業の多くは、すでに「無国籍企業」です。安く優秀な労働力によって製品を作らないと、国際競争に勝てないからです。これは資本主義のロジックとしては理にかなっています(資本主義が正しいか否かはともかくとして)。

日本は超大企業の税金を優遇していますが、

株主も、経営者も、従業員も、生産拠点も国内にない「無国籍企業」を、日本が自国を犠牲にしてまで優遇しても、日本の税金は増えず、地域も活性化されません。トリクルダウンは起こらないのです。

無国籍超大企業は、安い電力を用意しないなら日本から出ていくと脅して原発を再稼働させて、もしも事故が起きたらさっさと日本を捨てて、日本国に尻拭いさせるつもりです。すでに日本の企業とは言えません。

にもかかわらず、そんな無国籍企業はあたかも「日本企業」のように振る舞い、その企業が潤うことがあたかも日本の国益であるかのように国民に思わせています(政府が主導して)。

日本企業に擬装した無国籍企業の株価が上がることは、日本の国民が豊かになることを意味しません(配当金と内部留保は右肩上がりで、給与は下がり続けています)。日本政府は日本国民が汗水たらして働いて支払った税金で、無国籍企業を優遇してるわけです。これは大きな裏切り、というか明らかな詐欺です。

メディアも全力でプロパガンダに努めています。

いま日本で政府が進めているのは、日本の富を超富裕層の個人資産に移し替える作業です。政府が旗を振って日本の国を解体しようとしています。

<内田さんがこれを朝日新聞に書いたのは2013年です。毀誉褒貶はありますが、トランプ氏は国民国家解体の流れに抵抗しているわけです>


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ドクターサナギ

Author:ドクターサナギ
「あさなぎクリニック」心療内科・精神科・メンタルクリニックの医師です。反田克彦(そりた・かつひこ)と申します。クリニックは山梨県甲府市の蓬沢町にあります。国道20号(甲府バイパス)の近くで、石和や八代(笛吹市)や甲州市からも、大月や都留、南アルプス市や韮崎、北杜市からのアクセスも良好です。臨床心理士によるカウンセリング、うつ病の復職支援施設・リワークポルト、あさなぎカフェも併設されています。

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