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地方紙の大半は護憲です。   by桂敬一さん(立正大・ジャーナリズム論)

桂敬一さん(立正大・ジャーナリズム論)が、


信濃毎日


全国の新聞の憲法に対する姿勢を調査しました(2007年、主要新聞47紙・4348万部)。

9条に関して、

 ・護憲:40紙、2693万部(全体の61.9%)。朝日・毎日(合計1201万部)を除く38紙・1492万部(全体の34.3%)が地方紙

 ・改憲:4紙、1531万部(全体の35.2%)。読売、日経、産経、北国                         

朝日は「護憲」に踏み止まりましたが、「平和安全保障基本法」の下で自衛隊の海外活動拡大を提唱し、非軍事の基調を大きく後退させました。毎日も、護憲の基調を後退させています。

この年(2007年:第1次安倍内閣)に国民投票法(=「日本国憲法の改正手続に関する法律」)が成立しました。

ーーーーーーーーーーーーーーー

改憲賛成派が参院で3分の2を確保した場合、国民投票になります。

その際に大きなカギを握るのは地方です(地方紙は侮れません。山梨日日新聞のシェアは6割を超えています)。

地方は安倍政権の経済政策によって深刻な不況に喘いでいます。日経平均株価は、日本の超優良企業225社の平均に過ぎません(日本には412万の企業があります)。

幸い地方紙はまだ健全です。大手企業が大規模な広告を出さないので、「言うことを聞かないと、広告を取りやめるぞ」という脅しが効きにくいからです。

今回の参院選で自民党は、改憲を争点にするのを止めました。改憲は票にならないと判断したからでしょう。まず参院での3分の2を優先しました。狙いは「緊急事態条項」です。

国民投票法には問題点がいくつかあります。最低投票率がないのでたとえ賛成が10%でも有効なこと、発議から60日で投票になること、有料の広告が可能なことです。

力のある政党は、大規模なテレビ広告を行う一方で、テレビなどでの討論は行わなければ、反対意見を封じることができます。

<自民党は、今後地方に力を注ぐはずです。大手マスコミと経団連など大企業を通じて中央は支配したと判断しているはずです>


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ドクターサナギ

Author:ドクターサナギ
「あさなぎクリニック」心療内科・精神科・メンタルクリニックの医師です。反田克彦(そりた・かつひこ)と申します。クリニックは山梨県甲府市の蓬沢町にあります。国道20号(甲府バイパス)の近くで、石和や八代(笛吹市)や甲州市からも、大月や都留、南アルプス市や韮崎、北杜市からのアクセスも良好です。臨床心理士によるカウンセリング、うつ病の復職支援施設・リワークポルト、あさなぎカフェも併設されています。

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