産業医は、会社の危機管理の仕事をしています。
過剰な労働によって社員が病気になって、労災などが認定されたり訴えられたりするのを未然に防ぎます。
健全な産業医は、社員が病気にならないことに重きをおきます。そうでない産業医は社員から会社が訴えられないことの方に力を注ぎます。
社員が50人以上いる企業は、産業医を専任する義務があります。小さい規模の会社の場合は、非常勤の産業医が仕事を担います。
大企業の場合には、産業医は常勤することが義務付けられます。常勤というと、その会社の社員になるわけです(派遣の場合もあります)。となると、その医師の人事権は会社が握っているわけですから、会社に逆らうことはできにくくなります(もちろん全てではありません)。
一般に、医師同士の場合には、守秘義務があるので患者さんの秘密を書いた紹介状などを提出しますが、産業医の場合には、どうするか苦慮することがあります。会社寄りの産業医の場合には、伝えた情報が患者さんの不利益に繋がる場合があるからです。
会社と手を携えて、社員を退社に追い込むようなブラックな産業医がいます(ここでは公表しませんが)。
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オリンパス事件がそうでした。

(愛媛新聞 平成23年9月1日朝刊社会面)
社内にあるコンプライアンス窓口に、上司の不法行為を通報したことによって、配置転換などの報復を受けたとして、社員が配転命令の無効などの確認と、損害賠償を求めた訴訟がありました。
控訴審判決では社員が勝訴し、上司と会社に220万円の賠償を命じました。
この報復に産業医が加担していたのです。医師の風上にも置けないと思います。
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