さなぎ日記:あさなぎクリニック心療内科のブログです。こころの健康、コミュニケーション、おいしいお店や、映画のことも。

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国家 vs ソーシャルメディア企業

国家 vs ソーシャルメディア企業 サムネイル画像
国家 vs ソーシャルメディア企業アメリカ司法省はグーグルを反トラスト法で提訴しています。グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業は、既に政府や既存のメディアを遥かに超える力を持っています。これは、国家対ソーシャルメディア企業とのリアルな戦争です。アメリカは現在、「第二の南北戦争」と呼ばれる混乱状態にあります。これはもはや、「トランプ対バイデン」という構図をはるかに超えていま...全文を表示
国家 vs ソーシャルメディア企業


アメリカ司法省はグーグルを反トラスト法で提訴しています。

グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業は、既に政府や既存のメディアを遥かに超える力を持っています。

これは、国家対ソーシャルメディア企業とのリアルな戦争です。

アメリカは現在、「第二の南北戦争」と呼ばれる混乱状態にあります。

これはもはや、「トランプ対バイデン」という構図をはるかに超えています。

アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、批判しました。

ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にし、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止したからです。

米国行動科学研究所の調査では、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作していたことが明らかになりました。

全米28州で有権者の20%が利用した電子投票機部品の大半は中国製で、その企業は2018年に中国系の投資会社に買収されており、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル(400億円)の融資を受けていたことが判明しました。アメリカの選挙に外国が介入しているのです。

2020年12月23日に、トランプ大統領は通信品位法230条(SNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わない)が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動しました。

230条が廃止されれば書き込み内容について、フェイスブック、ツイッター、グーグルは責任を取らされ、「国家反逆罪」で極刑になり、

SNS企業は営業停止と資産凍結、財産没収される可能性が高く、

この動きを警戒して、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏は自社株2億8000万ドル分(280億円)をを売却し、その後も毎日1210万ドル(12億円)売り続けています。

以上は、堤未果(国際ジャーナリスト)さんが書かれた記事を元にしています。

アメリカの首都ワシントンD.C.で1月6日、連邦議会議事堂をトランプ支持者の暴徒が襲撃したとされる事件に関して、トランプ大統領が先導したと報道されています(by NHK)が、集会に集まった人の数(数千人ではなく、100万人)にしても事実ではありません。

以上は、我那覇真子(31歳、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター。元編集者)さんの「我那覇真子チャンネル」に基づいています(1月6日の動画などが見られます)。

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国家 vs ソーシャルメディア企業


アメリカ司法省はグーグルを反トラスト法で提訴しています。

グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業は、既に政府や既存のメディアを遥かに超える力を持っています。

これは、国家対ソーシャルメディア企業とのリアルな戦争です。

アメリカは現在、「第二の南北戦争」と呼ばれる混乱状態にあります。

これはもはや、「トランプ対バイデン」という構図をはるかに超えています。

アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックとツイッター、グーグル社のCEOを、批判しました。

ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にし、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止したからです。

米国行動科学研究所の調査では、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作していたことが明らかになりました。

全米28州で有権者の20%が利用した電子投票機部品の大半は中国製で、その企業は2018年に中国系の投資会社に買収されており、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル(400億円)の融資を受けていたことが判明しました。アメリカの選挙に外国が介入しているのです。

2020年12月23日に、トランプ大統領は通信品位法230条(SNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わない)が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動しました。

230条が廃止されれば書き込み内容について、フェイスブック、ツイッター、グーグルは責任を取らされ、「国家反逆罪」で極刑になり、

SNS企業は営業停止と資産凍結、財産没収される可能性が高く、

この動きを警戒して、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏は自社株2億8000万ドル分(280億円)をを売却し、その後も毎日1210万ドル(12億円)売り続けています。

以上は、堤未果(国際ジャーナリスト)さんが書かれた記事を元にしています。

アメリカの首都ワシントンD.C.で1月6日、連邦議会議事堂をトランプ支持者の暴徒が襲撃したとされる事件に関して、トランプ大統領が先導したと報道されています(by NHK)が、集会に集まった人の数(数千人ではなく、100万人)にしても事実ではありません。

以上は、我那覇真子(31歳、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター。元編集者)さんの「我那覇真子チャンネル」に基づいています(1月6日の動画などが見られます)。

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